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「食べ残し禁止法」など審議 中国全人代常務委開催 

中国の国旗
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 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は26日、北京で会議を始めた。29日までの予定で、飲食店での食べ残しや大食い動画を規制する「反食品浪費法」などを審議する。習近平指導部は、飲食の浪費行為を防ぐことに力を入れており、法制化により取り組みを強化する考えだ。

 反食品浪費法は昨年12月から審議されており、早ければ年内にも施行される見通しだ。中国メディアによると、飲食店に対して消費者が注文しすぎないよう注意することなどを求める。浪費行為につながる行為を改めない飲食店に対しては、1万元(約17万円)以下の罰金を科す。

 テレビやインターネットの「暴飲暴食などの食品浪費」の番組も規制する。違反した場合は10万元以下の罰金を科すことを可能にする規定を盛り込んだ。

 習指導部は昨夏、食べ残しなど飲食の浪費行為の防止を指示し、レストランでは人数分より少なく注文することが呼びかけられている。中長期的に食料不足が懸念されることが影響しているとみられ、昨年12月に全人代常務委で同法草案が審議された際には、「食品ロスや浪費の減少は、食料安全保障の重要な点になっている」と指摘された。

 開催中の常務委の会議では、中国の海事当局が「脅威」があると判断した外国船に領海からの退去を求めることを可能とする海上交通安全法改正草案や、個人情報保護法草案などについても審議する。

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