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ASEAN首脳会議、ミャンマーでの暴力停止で合意 民主派は歓迎

24日、東南アジア諸国連合(ASEAN)臨時首脳会議の後、発言するインドネシアのジョコ大統領(左から2人目)=ジャカルタ(大統領府提供、AP=共同)
24日、東南アジア諸国連合(ASEAN)臨時首脳会議の後、発言するインドネシアのジョコ大統領(左から2人目)=ジャカルタ(大統領府提供、AP=共同)

 【シンガポール=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は24日夜、ミャンマー問題を議論した特別首脳会議の議長声明を発表した。声明では参加した首脳が暴力の即時停止やミャンマー国内の対話を促すASEAN特使派遣などで合意したことが盛り込まれた。市民への武力行使停止につながる可能性があるが、国軍がどこまで合意を順守するかは不透明だ。

 議長声明では、犠牲者が748人(24日時点)に上るミャンマー情勢について、「深い懸念」を表明。平和的解決を促進する上で、「ASEANが積極的かつ建設的な役割を果たす」と明記した。

 会議には国軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席したが、合意実現に向けてどう取り組むかは明言しなかったもようだ。会議後に取材に応じたシンガポールのリー・シェンロン首相は、総司令官が席上、ASEANが建設的な役割を果たすことや、特使受け入れに反対しなかったと明らかにした。

 会議では一部加盟国から国軍が拘束した政治犯の解放を要求する声が上がったものの、合意には至らなかった。総司令官が応じなかったもようだ。デモ隊はアウン・サン・スー・チー氏の解放を強く求めており、市民のさらなる反発につながる可能性がある。

 ミャンマー民主派が国軍に対抗するために設立した挙国一致政府(NUG)は24日夜、暴力停止などの合意が事態打開につながる可能性に期待を示し、「歓迎する」との声明を発表した。ただ、NUGが任命した閣僚は地元メディアに「ASEANは、国軍が自国民や国際社会に嘘をつくことに非常に慣れているという事実を認識すべきだ」と話すなど、暴力停止の実現については懐疑的な見方も根強い。

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