PR

ニュース 国際

英議会 ウイグル問題への行動を政府に求める動議採択

中国の軍服を着用して授業を受けるウイグル人の子供たち。現地では「中国化」が進む(日本ウイグル協会提供)
中国の軍服を着用して授業を受けるウイグル人の子供たち。現地では「中国化」が進む(日本ウイグル協会提供)

 【ロンドン=板東和正】英議会下院は22日、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、国際法に基づいて行動を起こすよう英政府に促す動議を採択した。ロイター通信などが報じた。動議は、英政府にジェノサイド(民族大量虐殺)の認定を迫るものになる。

 英政府は3月、自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局者らに対する制裁を発表した。中国は英下院議員らに対する制裁で対抗措置を取った。今回の動議は、中国の制裁対象となった英与党、保守党議員の1人が提起した。

 ただ、動議に拘束力はなく、政府の政策に影響するかどうかは不明。ロイターによると、ジョンソン政権の閣僚らはジェノサイドの認定について、司法の判断に委ねられているとの見解を示している。英メディアによると、在英中国大使館は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と強く反発する声明を出した。

 英国は議長国を務める6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で韓国、オーストラリア、インドの3カ国も招待し、アジア太平洋地域との連携を広げる。中国への対抗姿勢を示す狙いがあるとみられ、英政府の対中政策が注目されている。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ