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「強行執行なら日韓衝突不可避」 慰安婦訴訟の判決要旨

 主権免除自体が憲法違反だとみなしがたい。

 国際慣習法や最高裁の判例に従えば、外国を被告とし、その主権的行為に対する損害賠償請求をすることは認められない。

 この訴えを却下する。

■1月の確定判決に関する決定

 (訴訟費用について)日本政府の負担はないことを確認する。

 本件は日本政府の主権免除を認めず、原告勝訴判決が確定した。しかし、外国に対する(資産差し押さえなどの)強制執行は対象国の主権と権威を損なう恐れがあり、慎重なアプローチが必要だ。訴訟費用を強制執行することになれば、国際法に違反する結果をもたらしうる。

 外国政府の財産に対する強制執行は現代文明において国家の威信に関わることであり、強行すればわが国の司法の信頼を損なうなど、重大な結果につながりかねない。今回の訴訟は記録に残されたすべての資料を見ても、国連の主権免除条約上の要件を満たしていない。日本政府の財産(の差し押さえ)が強制執行されれば、憲法上の国家の安全保障、秩序維持、公共の福祉に相反する結果を招く。

 (国際条約によれば)どの国家も条約を履行しないことを正当化する理由として、司法府の判決など一切の国内事情を挙げてはならない。国内では憲法に違反し無効になる内容であっても、特別な事情がない限り、韓国は条約を順守する義務がある。最近も日韓政府は(2015年慰安婦)合意の有効性を確認した。

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