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ミャンマー国軍 「民主派政府」を非合法化 排除の構え

17日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで、民主派が立ち上げた「挙国一致政府(NUG)」への支持を表明する反政府デモの参加者ら(ロイター)
17日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで、民主派が立ち上げた「挙国一致政府(NUG)」への支持を表明する反政府デモの参加者ら(ロイター)

 【シンガポール=森浩】ミャンマー国営テレビは20日、民主派が16日に発足を宣言した「挙国一致政府(NUG)」について、国軍が違法組織に認定したと報じた。NUGは国際社会に正統性を訴え、正式な政府として承認を求めていく方針を示しており、国軍は違法と認定することで排除を進める構えだ。

 NUGは民主派議員でつくる連邦議会代表委員会(CRPH)が組織した。拘束中のアウン・サン・スー・チー氏を事実上のトップとし、「副大統領」や「首相」に少数民族出身者を起用。国軍と敵対する少数民族武装勢力にも共闘を呼び掛けている。

 国内ではNUG設立を歓迎するデモが行われており、1988年の民主化運動指導者も支持を表明するなど、NUGの求心力は急速に高まっている。

 国軍は既にCRPHを非合法化しており、その活動は最高刑が死刑の反逆罪に当たると宣言。構成メンバーを相次いで拘束するなど弾圧を強めており、NUGについても同様の措置を取る可能性がある。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は24日にインドネシアでミャンマー問題を協議する首脳会議を開催し、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が参加する見通し。NUGは総司令官を国家の代表と認めておらず、「ASEANがミャンマーに対して行動するつもりならば、国民に支持され、完全な正統性を持つNUGとの交渉が必要だ」と主張している。

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