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気候変動サミット 米中が主導権争いへ 欧州は削減目標で先行

 むろん中国も地球温暖化防止の重要性は共有しており、気候問題を「米国との対話が可能な分野」とも認識している。習氏は20日、中国・海南省で開催中の「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」年次総会のオンライン演説で気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」への対応を強調した。

 習氏が昨年9月に打ち出した二酸化炭素の削減目標についても、北京の日本人専門家は「かなりハードルが高い目標だが、習氏の公約を達成するため政府各部門は実現へ躍起になっている」と評価する。

 実際、習氏の大号令で中国の政財界は温暖化防止へと一気にかじを切っている。「脱炭素化」を経済力の低下ではなく、逆に成長につなげることが習指導部の描いている青写真だ。昨年秋以降、原発建設を推進することや、35年までに従来型のガソリン車を電気自動車(EV)などに置き換えることが方向性として示されている。

欧州 削減目標で牽引、復興の柱に

 【パリ=三井美奈、ロンドン=板東和正】温室効果ガスの削減目標設定で先行しているのが欧州だ。欧州連合(EU)は2030年までに、温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減し、2050年には域内排出を「実質ゼロ」にする目標を掲げている。

 EUはクリーンエネルギーなど環境分野を、新型コロナウイルス禍からの経済復興の主柱と位置付ける。昨年夏に設立が決まった7500億ユーロ(約98兆円)のEU復興基金では、総額の37%を気候変動対策の関連事業にあてる方針だ。

 各国では景気刺激策を通じて「環境重視」への産業転換を促す動きが目立つ。ドイツは昨年6月、国家水素戦略を策定し、水素エネルギーの開発、実用化を進める。フランスは昨年、国内の自動車産業に対する80億ユーロ(約1兆円)の支援策を発表し、5年以内に電気自動車(EV)やハイブリッド車の生産を年間100万台に引き上げる考えを示した。

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