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中国、日米共同声明に「国際社会を代表できず」と反発 具体的な報復措置は示さず

記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長=2月8日、北京(共同)
記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長=2月8日、北京(共同)

 【上海=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は19日の記者会見で、台湾や香港、東・南シナ海などの問題に懸念を示した日米首脳会談の共同声明について「米国と日本は、国際社会を代表できず、自らの基準を無理強いする資格もない」と反発した。中国外務省の記者会見は首脳会談後、初めてだが、具体的な報復措置に踏み込まないなど、関係改善を模索する米国に慎重な対応をとっている可能性をうかがわせた。

 汪氏は、「米日は口では自由や開放を吹聴しているが、実際は徒党を組んで小派閥をつくり、集団での対抗を扇動している。これこそ地域の平和と安定への真の脅威だ」と主張。新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題での中国批判を念頭に「人権問題で日米両国は中国人民と世界の人々に借りがある」と強調し、日本には日中戦争を挙げて非難した。

 共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては「中国は、あらゆる必要な措置をとり、国家の主権や安全、発展の利益を断固として守り抜く」と述べ、改めて報復を示唆した。

 その上で、日本に対し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことを挙げ「世界各国の人々の生命と健康に対し責任ある態度に基づき、核汚染水の海洋排出実施の決定を直ちにやめよ」と非難した。

 ただ、米国への批判は比較的抑制されている。日米首脳会談の共同声明は日本時間17日午前に発表されたが、中国外務省の報道官談話の発出は同日夜と時間がかかっており、米国の反発を招かないように気を配っている可能性もある。

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