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露も米外交官10人追放へ 米制裁に報復 追加措置も示唆

ロシアのラブロフ外相(代表撮影)
ロシアのラブロフ外相(代表撮影)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのラブロフ外相は16日に記者会見し、バイデン米政権が15日に発動した対露制裁の報復として、露国内で勤務する米外交官10人を国外退去処分にする方針を明らかにした。イタル・タス通信が伝えた。

 ラブロフ氏は制裁で露外交官10人が米国から退去を求められたとし、「ロシアも対称的な措置を取る。米外交官10人にロシアからの退去を求める」と述べた。

 ラブロフ氏はさらに、米国で勤務する露外交官450人のうち150人は国連業務を行い、在外公館業務に就いているのは300人であるのに対し、ロシアでは米外交官450人が在外公館業務に就いており、不平等だと指摘。米国が敵対的な姿勢を改めない場合、ロシアで勤務できる米外交官の数を300人に制限する可能性もあるとした。

 バイデン政権は15日、米大統領選への干渉や米政府機関などに対するサイバー攻撃への対抗措置として、外交官追放や米金融機関による露政府系金融機関からの露債券の購入禁止、露IT系企業との取引制限などの制裁を発動した。

 ロシアは金融・ビジネス分野での報復措置も検討する方針を示している。

 さらに露外務省は16日、露反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂・拘束事件をめぐり、米国が3月に発動した対露制裁への報復として、ガーランド司法長官やライス国内政策会議(DPC)委員長、ボルトン元大統領補佐官らのロシア入国を無期限で禁止する措置を取ったと発表した。

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