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脱炭素化を日米が主導 首脳会談 バイデン氏「果敢に行動」 2030年目標の達成へ協調

会談後、共同記者会見するバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
会談後、共同記者会見するバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(共同)

 日本の菅義偉首相とバイデン米大統領は16日に米ワシントンで開いた首脳会談で、「気候変動に関するパートナーシップ協定」を新たに創設することで合意した。バイデン氏は会談後の共同記者会見で、「気候変動の脅威に対処するため私たちは果敢な行動をとる」と述べ、日米が対策を加速させ、脱炭素社会の実現に向けた国際社会の取り組みを主導する意向を示した。

 菅首相も共同記者会見で、気候変動に関して日米はお互いに欠かせないパートナーだとの認識を示し、「日米で世界の脱炭素をリードすることを確認した」と指摘。「気候変動分野で連携、協力することで一致できたことは極めて有意義なことだ」と強調した。

 日米両政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。新協定に関する合意では、目標実現に向けた道筋や協力体制などが盛り込まれたもようだ。

 また、バイデン氏は共同記者会見で、22日からオンラインで開く気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)について、菅首相の会合参加に謝意を表明。50年までの脱炭素化を目指す日米が、主要国による「野心的な気候変動対策」の牽引(けんいん)役になるとの認識を示した。

 米政府は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に関し、温室効果ガス排出削減の国別貢献目標(NDC)の引き上げを主要国に促している。バイデン氏は、日米が30年のNDCを新たに設定し、それを確実に達成することが、50年までの脱炭素化実現のために不可欠になるとの認識を示した。

 日米両政府は協定に基づき、インド太平洋地域の発展途上国による再生可能エネルギーの導入をはじめとする環境対策を支援。環境負荷を減らす先進的な技術開発でも協力する。(ワシントン 塩原永久、那須慎一)

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