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日米首脳会談、共同声明に「台湾海峡の平和と安定」明記の意向 米政権高官

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権高官は15日、ホワイトハウスで16日に開かれる日米首脳会談を前に電話記者会見し、会談後に発表される共同声明に「台湾海峡の平和と安定の維持」の重要性を明記したい意向を明らかにした。

 同高官によると、バイデン大統領は会談で、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や香港情勢など、中国をめぐる全ての問題について菅義偉(すが・よしひで)首相と子細に協議したい考えだ。

 米政権高官は「米国は、日米関係が強固で、日本が確実かつ安定的な場合においてのみアジアで影響力を発揮できる」と述べ、日米の強力な同盟関係が米政権の目指す「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に不可欠であるとの認識を示した。

 同高官はまた、「会談の最も重要な要素」は日米首脳が相互理解と信頼を醸成することだと指摘。日米の同盟関係が外交・安全保障分野にとどまらず、技術や貿易など多様な分野での連携を果たせるよう、「次の段階に進めていくべきだ」と強調した。

 台湾情勢に関しては、中国が台湾の防空識別圏に爆撃機を侵入させるなど、挑発行為を繰り返していることを容認しないとする「明確なメッセージを送る」と表明した。

 同高官は一方で、「日中間に深い経済・商業関係があることは認識している」と語り、台湾や香港、ウイグルなどの問題で日本に対して「米国と完全な共同歩調をとるよう要求したりはしない」と指摘した。

 中国企業が世界規模でシェアを拡大する第5世代(5G)移動通信システムや次世代規格に関し、日米が20億ドル(約2178億円)規模の提携協力を進めていく方針を発表することも明らかにした。

 北朝鮮問題では、バイデン政権が進めている北朝鮮政策の見直し作業が「最終段階にある」とし、首脳会談でも日本側と最終調整を行うとした。

 北朝鮮による中距離ミサイル発射や日本人拉致など、日本が重大な関心を抱いている問題も議論するとの見通しを示した。

 菅政権が新型コロナウイルス危機下で東京五輪の開催を目指していることも議題として取り上げられるだろうと指摘した。同高官は「(五輪開催を目指す)日本の取り組みに水を差したくない」としつつ、事態がどう展開するかを見通すのは「やや時期尚早だ」と述べるにとどめた。

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