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バイデン政権がロシアに大規模制裁 米大統領選への干渉やサイバー攻撃に対抗

バイデン米大統領(ロイター=共同)、ロシアのプーチン大統領
バイデン米大統領(ロイター=共同)、ロシアのプーチン大統領

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は15日、ロシアによる米大統領選への干渉や米政府機関などに対するサイバー攻撃への対抗措置として、ロシアに対して大規模制裁を発動した。制裁は、ロシアのプーチン政権が展開する諜報工作や、選挙干渉を通じて米国の民主制度への信頼を失墜させようとする策動を容認しないとの立場を明確に打ち出す狙いがある。

 バイデン氏が署名した大統領令や商務省の発表によると、バイデン政権はワシントンのロシア大使館に勤務する情報機関要員を含む職員10人を国外追放処分にするほか、露情報機関によるサイバー攻撃を支援した露IT企業6社、昨年の米大統領選で偽情報の拡散に関与した32の個人や団体を制裁対象に指定した。

 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合に関連した8つの個人や団体も制裁対象となった。

 また、米金融機関が6月14日以降、ロシアの政府系金融機関から債券を購入することを禁止するなど、ロシアに対する経済的な締め付けも強化する。

 米情報機関を統括する国家情報長官室が3月に発表した報告書は、プーチン政権は昨年の米大統領選で現職のトランプ大統領を再選させる目的で、バイデン氏に不利な情報を米世論に流布するなどの工作を展開したと結論付けていた。

 また、昨年12月に発覚した露情報機関主導のサイバー攻撃では、9つの米政府機関と約100社の米企業の情報が盗み出された。

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