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16日からキューバ共産党大会 革命以来の「カストロ兄弟統治」終焉へ

演説するラウル・カストロ第1書記=2016年4月、キューバ・ハバナ(AP)
演説するラウル・カストロ第1書記=2016年4月、キューバ・ハバナ(AP)

 【ニューヨーク=平田雄介】カリブ海の島国キューバで16日、第8回共産党大会が始まる。党トップのラウル・カストロ第1書記(89)が退任し、兄の故フィデル・カストロ氏らと親米バティスタ政権を打倒した1959年のキューバ革命以来続いてきた「カストロ統治」が終焉する見通しだ。党大会は19日まで。

 後任の党第1書記には革命後に生まれたディアスカネル大統領(60)の就任が有力視されている。

 キューバの政治体制は共産党の一党独裁。ディアスカネル氏が2019年に国家評議会議長(元首)に代わり創設された大統領職に就任した後も、ラウル氏は最高権力者である第1書記に留まっていた。表舞台を去った後も、党内がもめた場合の相談役として影響力は維持するとみられる

 5年に1度の党大会では、昨年の成長率がマイナス11%に落ち込んだ経済危機や新型コロナウイルスの感染拡大、報道や表現の自由を制限する体制に不満を抱く活動家への対応も議題となる。

 新たな第1書記の当面の課題は、内政上の危機を乗り越え、権力基盤を固めることだ。15年に国交を回復した米国との関係改善に向けた動きは常に注目されるが、党や政府、革命軍に「対米譲歩」と受け止められるような動きはできず、外交ではロシアや中国、反米左派が政権を握る南米ベネズエラとの関係を重視する可能性が高い。

 ロイター通信によると、現地の生活は1月に通貨制度の改革が始まってから急激なインフレに見舞われ、食料や医薬品を含む生活必需品が不足している。米国のトランプ前政権が強化した経済制裁やコロナ禍による観光客の減少も経済を押し下げる要因になっている。

 経済人を中心に改革派は部分的に導入している市場原理をさらに拡大するよう求めるが、党執行部には経済自由化が体制崩壊につながるとの懸念が強いとされる。最終日に発表される見通しの党執行部人事でマチャド第2書記(90)ら“革命世代”の交代が進むかどうかも焦点だ。

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