PR

ニュース 国際

米、気候変動1・5兆円増 予算教書 政策転換訴え

バイデン米大統領=7日、ワシントン(UPI=共同)
バイデン米大統領=7日、ワシントン(UPI=共同)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は9日、2022会計年度(21年10月~22年9月)の予算教書の一部を公表した。政策的な判断で決める「裁量的経費」が21会計年度比8・4%増の1兆5224億ドル。気候変動対策を140億ドル(1兆5400億円)以上増やし、脱炭素社会の実現を急ぐ姿勢を示した。環境対策では途上国支援も手厚くし、国際指導力の発揮を目指している。

 国防費以外の予算は15・9%増の7694億ドルを求めた。教育省予算を41%、保健福祉省予算を23%、それぞれ増額するなど教育・福祉を拡充。共和党のトランプ前政権から民主党のバイデン政権への政策転換を打ち出そうとしている。

 気候変動対策では、政府機関による電気自動車(EV)の調達補助や、EV充電施設の整備に計6億ドルを要求。連邦政府がEVの需要喚起に乗り出す構えだ。

 温室効果ガス削減などに取り組む開発途上国向けの基金に、12億ドルを確保するよう求めた。十分な対策費を確保できない途上国の取り組みを後押しし、「(地球温暖化対策の国際枠組み)パリ協定の目標達成に向けて世界を先導する」としている。

 新型コロナウイルス関連では、国の対策を主導する米疾病対策センター(CDC)に87億ドルを充当。「過去20年で最大の増額」になるといい、新型コロナ封じ込めを加速させる。

 教育分野では貧困層の学校支援を拡充。銃器の所有規制や、移民対策にも力を入れている。

 予算教書は一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つ。今回は裁量的経費のみの「暫定版」の位置づけで、「全体版」は今後発表する。予算編成権は議会が握っており、政府が策定した予算教書が今後の審議のたたき台となる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ