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国連安保理、ミャンマー情勢めぐり非公式会合も停滞

ニューヨークの国連本部
ニューヨークの国連本部

 【ニューヨーク=平田雄介】英国のウッドワード国連大使は9日、クーデターを起こした国軍による市民の弾圧が続くミャンマー情勢をめぐり、安全保障理事会の非公式の公開会合をオンラインで開いた。弾圧を止めるため、ミャンマーの民主派政治家が監視団の派遣や武器禁輸などの対応を求める中、制裁に前向きな米欧に対し、中国、ロシアは慎重姿勢を取った。安保理の停滞は続きそうだ。

 会合には、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)のジ・マ・ウン氏が参加。NLDが臨時政府として組織した「ミャンマー連邦議会代表委員会」(CRPH)を代表し「国軍の弾圧を止めるため監視団をすぐに派遣してほしい」などと訴えた。

 国軍への制裁を求めたのは英、米、仏、エストニア、アイルランド、ノルウェイ。メキシコとニジェールは新たな対応の必要性は認めつつ、制裁には言及しなかった。中露とチュニジア、ベトナム、インド、ケニア、セントビンセント・グレナディーンは国軍と市民の対話を重視し、「制裁はさらなる暴力につながる」などと反対した。

 会合は一部の参加国だけで開催できる非公式の会合として英国が主催し、当初の参加予定リストになかった中国、ロシアなども最終的に出席した。安保理は2~3月にミャンマーをめぐる会合を3回開催。今月1日にはデモ参加者への暴力を「強く非難する」との報道陣向け談話を発表した。

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