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バイデン政権の銃規制構想を発表 「幽霊銃」取り締まりなど目指す

銃規制構想を発表するバイデン米大統領=8日、ワシントン・ホワイトハウス(ロイター)
銃規制構想を発表するバイデン米大統領=8日、ワシントン・ホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は8日、全米各地で銃撃事件による死傷者が相次いでいるのを受け、ホワイトハウスで政権の銃規制構想を発表した。バイデン政権が銃規制に関し具体的な施策を示すのは初めて。バイデン氏は、銃器を使った暴力犯罪が「疫病のようにはびこっている」と述べ、議会に対して銃規制の強化に取り組むよう要請した。

 バイデン氏は銃規制の具体策として、個人がネット通販などを通じて購入した部品で独自に作成した自家製銃の「ゴーストガン(幽霊銃)」や、拳銃の命中精度が小銃並みに向上する付加型の銃床「スタビライジング・ブレース(安定化支持具)」規制を挙げた。

 幽霊銃は銃器メーカーの製造番号がないことから保有実態が把握しにくい。司法省は30日以内に幽霊銃、60日以内の安定化支持具のの流通停止に向けた具体案を発表するとしている。

 バイデン氏はまた、自身や他人に危害を加える恐れのある人物から銃器を一時的に取り上げることを可能にする「レッド・フラッグ(危険信号)法」の導入を各州に促すため、司法省が法案の原型を作成することを明らかにした。

 さらに、議会に対して突撃銃の全面禁止や、銃犯罪などに関し銃器メーカーの製造責任を問えるようにするよう法整備を求めていくと表明した。

 米国では3月に南部ジョージアと西部コロラド、カリフォルニアの各州、4月に南部サウスカロライナ州で銃撃事件が相次ぎ、計27人が犠牲となっている。

 一方、銃器に関する全米最大のロビー団体「全米ライフル協会」(NRA)はツイッターで「バイデン氏は、(国民の武器所有の権利を認めた)合衆国憲法修正第2条を破壊している」と非難。今後、保守勢力を中心とする銃規制反対派が猛反発するのは確実だ。

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