PR

ニュース 国際

米上院超党派議員、対中戦略めぐる包括法案を発表

米ワシントンにある連邦議会議事堂(AP)
米ワシントンにある連邦議会議事堂(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)とリッシュ筆頭委員(共和党)は8日、米国が中国に効果的に対処する包括的な戦略を定めた「戦略的競争法案」を発表した。民主、共和両党が超党派で提出する初の本格的な対中政策法案で、米国による国際社会の主導を打ち出した。

 法案は「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」への4億5千万ドルの支出などを提唱した。

 日本に関し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用対象と再確認した上で、日本など同盟諸国に対して中国の「攻撃的な振る舞い」に対抗するため、米国が一層の貢献をすべきだと強調した。

 また、台湾を「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」と位置づけ、米台の政府当局者間の交流を制限してはならないとした。

 中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害で制裁発動を求め、香港の民主派に対する支援を強化すべきだとした。中国が世界各地で展開している搾取的な経済活動に対抗し、知的財産権の侵害などを厳しく取り締まることも提唱した。

 メネンデス氏は声明で「米政府は中国の意図と行動を明晰(めいせき)かつ冷静に直視し、政策と戦略を策定していくべきだ」と訴えた。法案は14日に上院外交委で審議・採決され、可決されれば上院本会議に送られる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ