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米、パレスチナ支援再開 「2国家共存」推進へ前政権の路線転換

演説するバイデン米大統領=7日(UPI=共同)
演説するバイデン米大統領=7日(UPI=共同)

 【ワシントン=大内清】バイデン米政権は7日、トランプ前政権が停止したパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を含め、計2億3500万ドル(約274億円)規模のパレスチナ支援を再開すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で「(パレスチナとイスラエルの)交渉を通じた2国家共存への前進を図るものだ」と述べ、露骨にイスラエル寄りの姿勢をみせたトランプ政権の路線からの転換を強調した。

 またホワイトハウスによるとバイデン大統領は7日、ヨルダンのアブドラ国王と電話会談し、「イスラエルとパレスチナの紛争解決に向けた2国家共存案への支持」を改めて表明した。

 国務省の声明によると、再開されるのはUNRWAへの拠出金1億5千万ドルのほか、ヨルダン川西岸とガザ地区の経済開発支援7500万ドルなど。

 米国はもともと、パレスチナ難民の生活や教育の支援を担うUNRWAへの最大の資金拠出国だったが、トランプ政権が2018年に拠出を停止。また同政権は、国際法に違反するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地をイスラエルが併合することを認めるなど、2国家共存案を実質的に骨抜きにする政策を進めていた。

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