PR

ニュース 国際

イラン核合意立て直しへ2専門部会 関係国会合、協議を加速

 イラン核合意をめぐる関係国会合が6日、ウィーンで行われ、合意立て直しに向けて米国とイランがそれぞれとるべき措置を検討する2つの専門部会の設置を決めた。米国とイランの間接協議を仲介した欧州連合(EU)欧州対外活動庁のモラ事務局次長は協議を加速させると表明した。

 バイデン米政権はイランに核合意の義務から逸脱した核関連活動の停止を、イランは米側にトランプ前米政権が合意を離脱して科した経済制裁の解除を要求。互いに先に行動するよう相手に求めており、米イランの間接協議では膠着状態の打開に向けて道筋をつけられるかが焦点。

 英仏独中露とイランは6日、ウィーンで核合意の履行状況を検証する合同委員会を開いた。米国の制裁解除とイランの核関連活動について話し合う2つの専門部会を設置。両国が実行すべき条件を設定し、信頼醸成を図る。次回の合同委は9日に開かれる予定。

 米イランの間接協議の開催は核合意の正常化に向けた一歩となったが、双方の不信は根強く、互いに牽制を続けている。

 米国代表団を率いて現地入りしたマレー・イラン担当特使は6日放送の米公共ラジオ(NPR)で、制裁解除が先だとするイランの主張に対し「そのようにはならないし、現実的でもない」と強調。同国に協議のペースを握らせるつもりはないとくぎを刺した。

 イランの代表団を率いたアラグチ外務次官は「協議は建設的だった」と評価する一方、米側の提案を拒否したことを明らかにした。諸外国が米制裁に抵触するとして凍結中のイラン資産10億ドル(約1100億円)を引き渡す代わりに、イランに核兵器級に近づく濃縮度20%のウラン製造の停止を求める内容だった。

 中国国営新華社通信によると、中国の代表は合同委で「米前政権が一方的に核合意を離脱して最大限の圧力をかけたことが、情勢の緊張を引き起こした根源」と強調。「被害者」であるイランの「正当な要求をまず満足させるべきだ」と主張し、バイデン政権に対して先に制裁を解除するよう要求した。

 中国はイランの後ろ盾として影響力を強めており、その主張を後押しして、対立を深めるバイデン政権に対抗する姿勢を鮮明にした形だ。(カイロ 佐藤貴生、ワシントン 大内清、北京 三塚聖平)

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ