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米国務省報道官、北京冬季五輪のボイコットに言及「同盟諸国と議論する」

ワシントンの米国務省で記者会見するプライス報道官(ロイター)
ワシントンの米国務省で記者会見するプライス報道官(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、人権侵害などが批判されている中国が2022年に北京で開催する冬季五輪に関し、ボイコットも選択肢としてあり得るとの立場を示し、同盟・パートナー諸国と対応を協議していく考えを明らかにした。

 プライス氏は、米国が同盟諸国などと一緒に共同ボイコットに踏み切る可能性に関し「議論したい事項だ」とし、「連携した取り組みは米国だけでなく同盟・パートナー諸国の利益にもなる」と指摘した。

 同氏は一方で、「今はまだ2021年4月で、北京五輪は当分先だ」と指摘し、いつまでに参加の是非を決定を下すかは定めていないと強調した。

 米国が北京五輪をボイコットした場合、1980年に旧ソ連によるアフガニスタン侵攻に抗議してモスクワ五輪をボイコットして以来、42年ぶりとなる。

 米国や同盟諸国が北京五輪をボイコットすれば、国際刑事裁判所が中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害に対し捜査を開始することを促す説得材料になるとの見方もある。

 米国や同盟諸国の間でボイコットに関する論議が本格化してきた場合、中国が五輪の有力スポンサーである米企業などに対してボイコットに反対するよう圧力をかけてくるのは確実で、今後はバイデン政権による米経済界に対する協力要請や根回しが活発化する可能性がある。

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