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文在寅与党、国民の怒りに焦り ソウル・釜山市長選が7日投開票

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の二大都市、首都ソウルと南部、釜山の両市長選の投票が7日行われ、即日開票される。公務員らによる不動産の不正投機が横行していた疑惑が拡大し、文在寅(ムン・ジェイン)政権への批判が高まる中、いずれも野党候補が選挙戦を優位に展開。来春の大統領選の前哨戦とされるだけに、与党は巻き返しに躍起となっている。

 ソウル、釜山ともに革新系与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の候補による事実上の一騎打ちだ。1日発表の世論調査では、ソウル市長選で「国民の力」の呉世勲(オ・セフン)候補が与党の朴映宣(パク・ヨンソン)候補を20ポイント以上リード。釜山市長選でも、3月31日発表の調査で同党の朴亨●(俊のにんべんを土、パク・ヒョンジュン)候補は与党の金栄春(キム・ヨンチュン)候補に20ポイント近くの差を付けている。

 文政権に入ってからの住宅価格の高騰でマイホームを諦めざるを得ない若者層を中心に与党離れが加速しており、ソウル市長選候補の呉氏は遊説で「若者が反乱を始めた」とさらなる支持を呼び掛けた。

 遊説には、野党候補を一本化するため、出馬を断念した中道野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表もぴったり付き添う。「反文在寅」陣営の一本化の効果もあって中道層の66・5%が呉氏支持を明らかにしている。

 朴映宣氏は、住宅費やスマートフォンのデータ料金、交通費など若者向けの支援策を次々と打ち出し、挽回を図る。呉氏の親族の不動産に絡む過去の疑惑を蒸し返すなど「ネガティブキャンペーン」も進めるが、影響は限定的とみられている。

 与党の李洛淵(イ・ナギョン)常任選挙対策委員長は最近、政府・与党の不動産政策に関し国民に向けて謝罪した。李氏は大統領選の与党有力候補の一人だが、国民の怒りを放置すれば、大統領選まで尾を引きかねないとの与党側の焦りを物語っている。

 有権者の関心も低くなく、2、3両日に実施された期日前投票の投票率は2018年の統一地方選を上回り、補欠選挙で最高となる20・54%を記録した。

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