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【世界の論点】ウイグル「人権侵害」で制裁応酬

 中国がEUだけに「倍返し」の制裁を決めたことについて、リベラシオンは「包囲網で最も弱い部分が標的にされた」と分析した。EUではドイツやイタリアが対中経済協力を重視する一方、フランスは安全保障上の観点から中国を警戒しており、歩調が合っていない。リベラシオンは「EUは新型コロナウイルスで打撃を受け、経済が低迷する。中国はそんなEUを強くたたき、米国の『(対中)十字軍』への追随を思いとどまらせようとしている」と論じた。

 EUは3月25日、オンライン首脳会議でバイデン米大統領と初めて対話した。対中制裁で連携した直後だったが、会議後の声明に中国への言及はなかった。ミシェルEU大統領は「米欧は価値観を共有し、共に責任を負う」と述べるにとどまった。対中外交でEUは、すべて米国に同調するわけではない、という意向をにじませた。(パリ 三井美奈)

■中国 人権の「裁判官面」するな

 新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害に米欧が制裁発動で足並みをそろえていることに対し、中国は「嘘とフェイク情報に基づいた対中制裁」などと猛反発を続けている。

 ウイグルの人権問題について中国は、米国が主導する対中封じ込め策の一環という構図を作る。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は3月29日付の社説で「新疆をめぐる衝突は完全に米国を首謀者とする西側諸国が引き起こしたもので、中国の内政を乱暴に干渉するものだ」と主張。「米国は現在、急進的に同盟国との結びつきを強化している。その目的は欧米諸国全体と中国の対立を促進することで、新疆を衝突点に選んだ」との一方的な見方を示す。

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