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「ワクチンパスポート」が世界で拡大 米欧、経済再開の切り札

 新型コロナウイルスのワクチン接種済み証明の導入の動きが世界各地で活発になってきた。「ワクチンパスポート」とも呼ばれ、スマートフォンなどで表示する制度は、コロナ禍で停滞した社会・経済活動の正常化を促す手段として注目される。米欧や中国などが取り組みを進める中、慎重だった日本も限定的ながら検討に入っている。

 米東部ニューヨーク州のクオモ知事は2日、全ての観客の新型コロナのワクチン接種歴か、または陰性証明を確認することを条件に、舞台芸術やコンサートなどイベント会場の収容人数を屋内で最大150人、屋外では500人まで認めると発表した。大人数のワクチン接種歴の確認を可能にしたのが、3月26日に全米初の運用を始めた州独自のワクチンパスポートだ。

 利用者は専用の無料アプリをスマートフォンにダウンロードし、接種歴などの記録をQRコードで提示する。クオモ氏は「パスは、再開できる経済活動の幅を広げる武器になる」と期待する。

 米国では州政府のほか、企業や非営利団体などの主導でワクチンパスポートの開発が進む。新型コロナで旅客が激減した航空業界も急いでおり、国際航空運送協会(IATA)の「トラベルパス」は今月中の運用開始が見込まれている。

 米疾病対策センター(CDC)は2日、必要な回数のワクチン接種を終えて2週間経過した人に対し、国内旅行の際の事前検査や旅行後の自主隔離を不要とする新たな指針を発表した。

 CDCのワレンスキー所長は声明で「(ワクチン)接種を全米国民に促す」と、接種完了者への旅行条件緩和の狙いを説明。バイデン政権はワクチンパスポートについて満たすべき基準を提言する方針で、開発を後押しする考えだ。

■イスラエルが先駆け

 ワクチンパスポートを世界で先駆ける形で導入したのはイスラエルだ。政府は接種者に対し、「グリーンパス」と呼ばれる証明をスマートフォンのアプリやウェブサイトなどを通じて発行。文化施設など感染リスクが高い場所への入場の際に提示を義務付けた。

 世界最速で進むワクチン接種をさらに促す狙いもあり、英統計専門サイトによると、イスラエルのワクチン接種完了者は1日時点で55・5%に上る。

 欧州連合(EU)も今夏までに域内共通の接種証明を導入する方針だ。欧州委員会が3月に発表した計画では、ワクチン接種のほかPCR検査の結果なども記録に盛り込む。ギリシャやポルトガル、スペインなど経済を観光に大きく依存する国が導入を強く求めていたもので、域内の自由な移動を促す狙いだ。

 EUではハンガリーなど一部加盟国が、EU未認可のロシア、中国製ワクチンを独自に採用している。接種証明では、各加盟国の判断でEUが販売認可していないワクチンを加えることも可能だが、未認可ワクチンを接種記録として認めるか否かは、渡航者の受け入れ先の国が判断する。

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