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ミャンマー弾圧、止められぬ国際社会 中露が制裁反発…打つ手限られ

 【シンガポール=森浩、ニューヨーク=平田雄介】ミャンマーのクーデターから2カ月となったが、国際社会は国軍の弾圧をとめる有効な対策を取れないままだ。欧米諸国は国軍系企業などに制裁を科すが、中国とロシアは融和的な姿勢を堅持し、国際社会として一致できないためで、国軍の暴走を止める手立てが限られているのが現状だ。

 ミャンマー問題をめぐって3月31日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、制裁を含めた措置が検討されたが一致できなかった。中国やロシアなどが慎重な姿勢を示したためだ。

 上智大の根本敬教授(ビルマ近現代史)は国連の対応について、「中露も『暴力行為の即時停止』では一致している。安保理はでき得る限り強い声明を何度でも発信していくべきだ」と話している。

 ただ、安保理の議長国は1日で米国からベトナムに交代。ベトナムは国軍の暴力を強く非難した3月の議長声明で修正を要求した。5月の議長国は中国で、安保理の活動は今後、停滞する懸念が出ている。

 欧米諸国は、民主的な選挙結果を覆して権力を握った国軍の行為に反発を強めている。米国は国軍の資金力の源泉である国軍系企業2社に制裁を発動し、英国も同様の措置を行った。3月27日には日米など12カ国の軍首脳が共同で異例の批判を行った。

 一方、国軍に配慮する国の存在が制裁の効果を鈍くしている。特に中露はかつての軍政期から国軍を支え、ミャンマーとの結びつきは強い。国軍が重要行事と位置付けた27日の国軍記念日の式典には中露やインド、ベトナムなど8カ国が代表を出席させた。

 中国は、3月31日からシンガポールやインドネシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟4カ国の外相を招き、ミャンマー情勢を協議。ASEAN加盟国の取り込みを図る。

 ミャンマー国内ではアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)議員らが「ミャンマー連邦議会代表委員会」(CRPH)を立ち上げ、事実上の臨時政府としての活動を始めた。

 東京外大の篠田英朗教授(国際政治学)はCRPHについて、「(昨年11月の)総選挙に勝った人たちのグループで一定の正当性はある。ただ、新政権を樹立する前にクーデターが起きた経緯もあり、各国が政府として承認するかは微妙だ」としている。

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