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ロシア「脱炭素」潮流に危機感…エネ輸出依存経済に打撃

 ロシアは10年以上前からエネルギー輸出頼みの経済構造からの脱却を模索してきた。しかし、なお根本的な変化は起きていない。

 プーチン大統領は昨年11月、温室効果ガス排出量を30年までに1990年比で70%に抑えることを政府に指示。政府は今年2月、温室効果ガス排出量の多い企業に排出量の報告を義務付け、虚偽などがあれば罰則を科す法案を議会に提出した。EUの国境炭素税など脱炭素化に向けた国際圧力の強まりを見越した対策の一環だとみられている。

 ただ、露専門家からは、政府が温暖化対策の柱の一つとする「森林の育成」の有効性を疑う声や、多くの露企業は採算悪化のリスクを抱えてまで環境対策に多額の投資をしないとの分析も出ている。

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