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米国務長官、香港への優遇措置「正当化されない」と議会に通知

ブリンケン米国務長官(ロイター=共同)
ブリンケン米国務長官(ロイター=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は3月31日、中国が「香港の人々の権利や自治を著しく弱体化させている」として、米国が香港に対して優遇措置を取ることはもはや正当化されないと議会に報告したと発表した。

 ブリンケン氏は声明で、中国政府と香港政府が反体制的な政治家や活動家の恣意(しい)的な逮捕や政治的動機による起訴、立法会(議会)選挙の延期、司法の独立や学問、報道の自由の抑圧、デモの事実上の禁止などを行っていると指摘した。

 これらの行為は「香港に約束された高度な自治や自由、民主制度」を標的としたものであり、一連の行為に関与した中国および香港の当局者に「責任を取らせる」と警告した。

 国務省報道官は3月30日、香港の選挙制度変更に伴い、立法会選挙が9月から12月に延期されたことに「深い懸念」を示していた。

 ポンペオ前国務長官も昨年5月、中国が香港の統制を強化する「国家安全法」の導入を決定したことを受け、米議会に同様の報告を行った。米政府は同時に、優遇措置撤廃の一環として、香港との犯罪人の引き渡し協定など3つの協定の停止を香港政府に通知した。

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