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米、インフラ投資220兆円 バイデン氏、中国対抗へ国内整備 法人税増税も

バイデン米大統領=25日、ワシントン・ホワイトハウス(ロイター)
バイデン米大統領=25日、ワシントン・ホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は31日、橋や道路などのインフラ近代化に8年間で2兆ドル(約220兆円)規模を投じる計画を表明する。半導体や蓄電池など先端技術の研究開発にも投資し、国内基盤を強化して中国に対抗する姿勢を打ち出す。巨額支出は法人税率の引き上げなどでまかなう方向で、今夏の法案成立を目指す。

 バイデン氏は東部ペンシルベニア州で演説し、「米国雇用計画」と名付けたインフラ投資案を発表する。大規模な雇用創出につなげる意向を示し、議会に早期実現を訴える。

 老朽化が進んだ道路などの輸送網に加え、インターネットの通信インフラや電力網の近代化を進める。中国と争う半導体や、脱炭素化で重視されるリチウムイオン蓄電池などの技術開発も後押しする。

 中国が生活や産業の基盤となるインフラ整備に巨額を投資しており、バイデン米政権としても「国内インフラを再建し、中国をしのぐ競争力を確保する」(米政権高官)ことを目指す。

 一方、米政権は3月上旬に約1兆9千億ドル(約210兆円)の経済対策を成立させたばかりで、さらなる巨額支出が財政悪化を招くのは必至だ。

 米政権高官によると、トランプ前政権が実施した大型減税を見直して財源を手当てする方針だ。前政権が21%まで下げた法人税率を28%に引き上げるなどし、15年かけてインフラ整備にともなう財政負担を解消するという。米国内で企業の生産拡大を促す税制改革なども実施し、税収増につなげる検討も進める。

 米メディアによると5月中に議会で法案の実質審議を進め、今夏の成立を目指す。米政権は4月にも、さらに教育・ヘルスケア産業に1兆ドル超を充てる計画を明らかにする予定という。

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