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ミサイル開発企業設立へ 豪、中国警戒で軍備増強

 オーストラリア政府は31日、10億豪ドル(約840億円)を投じてミサイルなどの誘導兵器を独自に開発する企業を設立すると発表した。インド太平洋地域で存在感を強める中国への警戒を念頭に、軍備の増強を目指すとともに輸出も視野に入れる。オーストラリアン紙は3年以内に生産が可能になると伝えている。

 モリソン首相は声明で「主権的な防衛能力の構築は、国民の安全を守るために不可欠であると同時に、防衛産業に数千の雇用を創出する」と強調。国防省が近く戦略的産業パートナーを選定する。地元メディアによると、米国などの軍事企業の地元法人が候補に挙がっている。

 ダットン国防相も声明で「国内で兵器を製造、供給すれば、国防軍の運用能力を向上させるだけでなく、世界的なサプライチェーンが寸断された場合でも必要な在庫を十分確保できる」と述べ、同盟国の米国と緊密に連携する意向を示した。(共同)

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