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ウクライナ、航空エンジン大手を国有化 中国の買収阻止 対米関係強化狙う

 それでもウクライナがモトール・シーチの国有化に踏み切った背景には、米国との関係を強化する狙いがある。ゼレンスキー氏は今年5月に就任から2年を迎えるが、ウクライナ東部を実効支配する親露派武装勢力との紛争の解決など主要な公約ではロシアとの主張対立などから目立った成果が出せておらず、支持率は低下。ゼレンスキー氏はウクライナに同情的なバイデン米政権の発足も追い風に、国際的な対露圧力を強化してロシアから譲歩を引き出したい考えだ。

 実際、モトール・シーチ国有化に関し、RNBOUのダニロフ書記は「ウクライナにとって同社は戦略的に重要だ」と指摘。SBUのバカロフ長官も「国益に関わる問題だ」とし、外交・安保戦略に基づく決定であることを示唆した。

 航空機などのエンジン製造で高い技術を持つモトール・シーチは、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合で大口顧客だったロシアとの関係が途絶え、中国との取引を拡大させていた。

 この過程で50%を超す同社株式がスカイリゾンに取得されていたことが発覚。SBUが同社株式に基づく議決権を一時凍結するなど買収阻止に動いていた。

 米国とウクライナは今年1月、スカイリゾンへの経済制裁を発動。中国は制裁は不当だと非難していた。

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