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ウクライナ、航空エンジン大手を国有化 中国の買収阻止 対米関係強化狙う

 【モスクワ=小野田雄一】中国企業がウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」を買収しようとした問題で、同国のゼレンスキー大統領は31日までに、同社を国有化する大統領令に署名した。イタル・タス通信が伝えた。同社から中国への軍事技術流出を警戒する米国の意向を踏まえ、最大の貿易相手国である中国よりも、対ロシア戦略の後ろ盾である米国との関係強化を優先した形。中国はウクライナに反発しており、今後の両国関係に影響が及ぶ可能性もある。

 これに先立つ3月11日、ウクライナ国家安全保障・国防会議(RNBOU)が同社を国有化する方針を決定。20日には同国裁判所がウクライナ保安庁(SBU)の申し立てを受け、同社の全株式と資産を国の管理下に移すことを決定していた。国有化に際し、同国は同社株式の過半数を保有する中国企業「北京天驕航空産業投資有限公司」(スカイリゾン)などに補償を行う。

 中国外務省の華春瑩報道官は25日、「ウクライナは中国企業と投資家の権利を考慮すべきだ」と反発。スカイリゾンも10日、ウクライナが同社と王靖会長を対象に1月に発動した制裁に対する異議を同国最高裁に申し立てたと発表した。スカイリゾンはウクライナに企業活動が妨害され、36億ドル(約4千億円)の損害を被ったと主張している。

 ウクライナにとって中国は輸出・輸入とも1位の貿易相手国。2019年の統計では、輸出総額500億ドルのうち7・2%、輸入総額607億ドルのうち15・2%が中国との取引だった。中国が報復的措置を取った場合、ウクライナは経済的打撃を受ける恐れがある。

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