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WHO報告書に「共通の懸念」 14カ国が共同声明、米は第2次調査を要求

中国科学院武漢ウイルス研究所に入るWHOの国際調査団の車列=2月3日、中国・武漢(共同)
中国科学院武漢ウイルス研究所に入るWHOの国際調査団の車列=2月3日、中国・武漢(共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】日米韓や英国など14カ国は30日、世界保健機関(WHO)が公表した新型コロナウイルスの起源に関する中国湖北省武漢市での現地調査報告書について、「完全な元データや検体に実際に接していない」として内容に「共通の懸念」を示す共同声明を発表した。

 声明は「国際的な専門家による調査が大幅に遅れた」とも指摘し、「こうした調査は、独立した客観的な提言と事実解明ができるような作業環境で実施されるべきだ」と訴え、中国政府の対応を批判した。

 国際社会による同報告書に対する声明が出されたのは初めて。

 サキ米大統領報道官は30日の記者会見で、中国が調査に十分に協力したかどうかに関し「中国は透明性のある対応を取らなかったし、基本的なデータも提供しなかった。協力と言えるようなことはしていない」と断じた。

 サキ氏はその上で、WHOに対して「独立した国際的な専門家」による第2次調査が必要だと指摘し、次の調査では「自由なデータへのアクセスと、当時現場にいた人々に対する聴取ができるようにすべきだ」と強調した。

 共同声明に名を連ねたのは日米韓と英国に加え、オーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニアの各国。

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