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香港議会選から民主派排除 全人代常務委 直接選挙枠縮小など決定

香港の選挙制度見直し案を可決した中国の全人代常務委員会の会議=30日、北京(新華社=共同)
香港の選挙制度見直し案を可決した中国の全人代常務委員会の会議=30日、北京(新華社=共同)

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は30日、香港の選挙制度見直し案を全会一致で可決した。昨年6月施行の香港国家安全維持法(国安法)に基づき当局の判断で民主派の立候補を阻止できる仕組みを導入し、立法会(議会)の選出枠の構成も親中派に有利なものに改める。

 常務委は2日間のスピード審議で中国側の手続きを終えた。今月前半の全人代で決められた「愛国者による香港統治の確保」の方針により、香港民主派の完全排除につながる選挙制度導入へ急ピッチで作業が進んでいる。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルス禍を理由に1年間延期し、9月に予定されていた立法会選を、12月に再延期する考えを表明した。香港で関連の法整備を行った後に新制度下で選挙を実施するためで、行政長官選挙は来年3月に実施する。

 新制度では、資格審査委員会を新設する。立候補者が「中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くす」といった条件を満たしているかどうか審査を行う。

 立法会の定数は70から90に増やし、一般の民意を反映する直接選挙枠は現行の35議席から20議席に縮小する。親中派が多数を占める「選挙委員会」の選出枠が新設され、最大の40議席をあてる。民主派が優勢な区議会(地方議会)議員を対象とした枠は廃止される。

 選挙の各過程で、民主派を徹底的に排除する仕組みが重層的に設けられた。

 香港の民主化を封じる制度見直しに米欧など国際社会が批判を強めているが、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は30日の記者会見で「香港は中国の特別行政区であり、中国の内政だ」と主張。「香港の業務への介入や、対中圧力のたくらみは絶対に目的を達することができない」と牽制(けんせい)した。

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