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ミャンマー国軍による空爆で1万人が避難 デモ弾圧で死者510人

29日、ミャンマーから舟でタイ北西部メホンソン県に越境した少数民族カレンの住民(共同)
29日、ミャンマーから舟でタイ北西部メホンソン県に越境した少数民族カレンの住民(共同)

 【シンガポール=森浩】ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)は29日夜、国軍による弾圧によってクーデター以降、デモ参加者ら少なくとも510人が死亡したことを明らかにした。国軍は重要行事と位置付けた27日の国軍記念日の式典が終わっても弾圧を継続。4月1日でクーデターから2カ月となるが、犠牲者は増加の一途をたどっている。

 AAPPによると、29日には兵士らが市民に発砲するなどして14人が死亡した。30日も犠牲者が出たもようだ。国軍記念日には、市民への発砲命令を拒否し、抗議デモに参加した警察官の男性(21)が銃撃で死亡していたことも判明した。

 国軍は27、28両日に南東部カイン州で、クーデターを批判していた少数民族武装勢力「カレン民族同盟」(KNU)の拠点を空爆した。ミャンマー地元メディア「イラワジ」によると、カレン族の1万人以上の住民が空爆で家を追われた。多数の住民が野宿を余儀なくされており、東側のタイに逃れた住民は5千人に及んだもようだ。

 タイ当局者が流入してきた一部を強制的にミャンマーに送還したとの情報もあるが、タイ外務省はこれを30日に否定するなど、情報が錯綜(さくそう)している。

 ミャンマー各地に武装勢力は約20あり、国軍に反発する勢力も少なくない。国内の3勢力は30日、共同声明を発表し、市民への弾圧が継続されれば「デモ参加者に協力する」と国軍に警告した。

 民主派が事実上の臨時政府として組織した「ミャンマー連邦議会代表委員会」(CRPH)は、政権の座に就いた場合、少数民族に大幅な自治権を認める方針を示唆。少数民族側と連携して、国軍包囲網を形成する構えを見せている。

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