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香港の新選挙制度を可決 中国全人代常務委、手続き終了

 中国全人代の常務委員会の会議=29日、北京の人民大会堂(新華社=共同)
 中国全人代の常務委員会の会議=29日、北京の人民大会堂(新華社=共同)

 【北京=三塚聖平】香港メディアによると、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は30日、香港の選挙制度変更を全会一致で可決した。これで中国側での手続きが完了し、香港政府が関連法の整備を進める。

 中国政府が掲げた「愛国者による香港統治の確保」の方針に基づいて、香港の民主派の完全排除につながる選挙制度導入へ急ピッチで作業が進んでいる。

 29日から開かれた常務委では、今月前半に開かれた全人代での決定に基づいて、香港政府トップの行政長官と立法会(議会)の選挙手続きを定めた香港基本法(ミニ憲法)の付属文書の改正を審議し、可決した。

 香港メディア「香港01」によると、全人代常務委の香港選出の委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は選挙制度見直しの議案が全会一致で可決され、会場で「熱烈な拍手」が起きたと述べた。譚氏は見直しの意義について「乱港(香港を乱す)分子が選挙を利用して選挙委員会や立法会に入る企てを力強く阻止する」と主張した。

 今後1年以内に行政長官や、立法会の選挙が控えており、制度変更を急ぐ必要があるとの認識を常務委メンバーが示していた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、香港政府側の関連作業が5月末までに固まるとの見通しを伝えている。

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