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香港の新選挙制度、30日に可決か 中国全人代常務委

中国全人代の常務委員会の会議=29日、北京の人民大会堂(新華社=共同)
中国全人代の常務委員会の会議=29日、北京の人民大会堂(新華社=共同)

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は29日、香港の選挙制度見直しに関する審議を始めた。会議は2日間の日程で、早ければ30日にも中国側での手続きが完了する。中国政府が掲げる「愛国者による香港統治の確保」の方針に沿って、香港の民主派を完全に排除する選挙制度導入へ急ピッチで作業が進められている。

 香港メディアによると、全人代常務委の香港選出の委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は28日に「検討が熟せば30日に採決するだろう」との見通しを示した。香港政府トップである行政長官や、立法会(議会)の選挙が今後1年以内に控えており、譚氏は「緊迫性がある」ため制度変更を急ぐ必要があると説明している。

 常務委では、今月前半に開かれた全人代での決定に基づいて、行政長官と立法会の選挙手続きを定めた香港基本法(ミニ憲法)の付属文書の改正の詳細について審議する。常務委での決定後、香港政府が関連法の整備を進める。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、香港政府側の関連作業が5月末までに固まるとの見通しを伝えている。行政長官を選ぶ選挙委員会の権限拡大などが焦点となる。

 香港メディア「香港01」は29日、定数を70から90に増やす立法会で、直接選挙枠を現行の35議席から20議席に縮小する案が浮上していると伝えた。新設される選挙委が選ぶ枠が最大の40議席で、業界別の職業代表枠に残りの30議席を割り当てるという。

 一方、29日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は、香港に駐留する人民解放軍が訓練を行ったと報じた。訓練は陸海空の合同で行われたとしているが、選挙制度見直しに反発する香港の民主派を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

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