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米、中国の不買運動は「政府主導」と非難

米国の星条旗(左)と中国国旗=(ロイター)
米国の星条旗(左)と中国国旗=(ロイター)
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 【ワシントン=塩原永久】米国務省のポーター副報道官は26日、強制労働品排除を表明した欧米企業に対し中国で起きている不買運動について「中国政府が交流サイト(SNS)で主導」していると非難した。中国新疆ウイグル自治区の綿製品排除などを決めたことで不買対象となった企業の対応を「称賛し、支持する」と強調。民間企業を標的にする中国の手法を問題視した。

 ポーター氏は記者会見で、強制労働が疑われる同自治区の綿産品を「使用しないと表明した米国、欧州、日本企業への不買運動」が中国で起きていると指摘。人権重視の立場から不使用を決めた企業に、米政府が「結束」を示すとした。

 米メディアによると、中国のSNSで、スウェーデンの衣料品大手「H&M」や米靴大手「ナイキ」などが過去に発表した強制労働品排除の声明が拡散。中国のネット通販大手がこうした企業の商品の取り扱いを停止したほか、著名人が企業批判を展開している。矛先が向けられた企業の店舗が地図アプリなどで表示されなくなるケースも出ているという。

 サキ米大統領報道官も26日、「中国市場を重視する民間企業を攻撃対象にする中国の手法に、国際社会は立ち向かうべきだ」と述べた。

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