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中国でH&Mのボイコット広がる ウイグル問題めぐり反発 商務省報道官も不買に理解示す

北京市内にあるH&Mの店舗=25日(共同)
北京市内にあるH&Mの店舗=25日(共同)

 【北京=三塚聖平】中国で、スウェーデン衣料品大手H&Mに対するボイコットが広がっている。新疆(しんきょう)ウイグル自治区で強制労働が行われているとの批判を踏まえ、同社が新疆産の綿を使わないと表明したことで槍玉(やりだま)に挙げられた。

 中国メディアによると、H&Mは昨年9月に新疆綿を同社製品で使わないという声明を発表していた。今月24日になって中国官製メディアなどが、同社に対し「自らの誤った行いにより重い代価を支払うことになる」(国営中央テレビ)などと一斉に批判。米欧が同自治区の人権侵害をめぐる対中制裁を打ち出したことへの反発とみられる。

 中国のインターネット上では、H&M商品の不買が呼び掛けられている。25日までに、アリババ集団や京東集団(JDドット・コム)など中国の大手ネット通販で相次ぎ、同社商品の検索ができなくなった。

 中国商務省の高峰(こう・ほう)報道官は25日の記者会見で「中国の消費者は実際の行動で反応した」と、不買運動に理解を示した。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官も同日の会見で、同自治区の強制労働問題について「ごく一部の反中勢力がでっち上げた悪意の嘘だ」と反発した。

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