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米英カナダが中国に制裁 ウイグル問題、EUと連携し国際包囲網

中国新疆ウイグル自治区カシュガル市にある収容施設=2019年4月(共同)
中国新疆ウイグル自治区カシュガル市にある収容施設=2019年4月(共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権は22日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族に対する人権侵害に関与したとして、中国当局者2人に制裁を科したと発表した。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 制裁対象となったのは自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら。

 ブリンケン国務長官は今回の措置について、声明で「英国とカナダ、欧州連合(EU)の友邦諸国と連帯して行動した」と指摘し、「米国が多国間の取り組みで中国政府および中国共産党の残虐行為を白日の下にさらすことを目指すものだ」と強調した。

 また、「中国は、国際的な非難の高まりをよそに、新疆ウイグル自治区でジェノサイド(大量虐殺)と人道に対する罪を犯し続けている」と非難。「志を同じくする友邦諸国と連携してさらなる措置をとる」とも述べ、追加制裁を辞さない構えを示した。

 英国とカナダも22日、人権侵害に関与した中国当局者4人などに対する制裁をそれぞれ発表した。

 さらに米英とカナダの外相は同日、ウイグル情勢に関し「中国による自治区での人権侵害について深く懸念する」との共同声明を発表した。

 声明は「中国政府の文書や衛星画像、目撃者の証言など、多数の(人権侵害に関する)証拠が存在する」と指摘し、中国政府に弾圧行為の停止と拘束された人々の解放を要求した。

 また、ウイグル問題をめぐる透明性の確保と説明責任の追及に向け、国連の独立調査官や記者、外交官らが新疆ウイグル自治区に妨害なく入域できるよう中国政府に要求し、米英とカナダ、欧州連合(EU)などが引き続きウイグル問題に連携して取り組んでいくと言明した。

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