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丸紅投資の巨大ダム凍結 ミャンマー、損失計上も

 欧州最大級の電力会社フランス電力がミャンマー北東部シャン州で進めていた巨大水力発電所の建設計画を凍結することが22日分かった。国軍によるクーデター発生を受けた措置とみられる。地元の市民団体に明らかにした。

 プロジェクトを推進する企業連合には日本の大手総合商社、丸紅も加わっており、損失計上を迫られる可能性がある。

 フランス電力はフランス政府が大株主。計画では、シャン州のシュエリ川の流域に発電能力67万1千キロワットの巨大水力発電所を2026年までに建設する予定だった。総工費は約15億ドル(約1600億円)で、ミャンマー最大級のプロジェクトだった。

 フランス電力は地元の市民団体への文書で人権を尊重するとした上で「企業連合として開発計画を停止した」と明言。今後フランス政府や欧州連合(EU)と協議して事態の進展を見守ると説明した。丸紅は出資額や事業の枠組みについて明らかにしていない。

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