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EUが対中外交を転換 制裁発動で米と歩調合わせる

 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)が中国の人権問題で、ようやく重い腰をあげた。新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権侵害をめぐる制裁を発動し、経済関係を重視する対中外交を、大きく転換した。バイデン米政権発足で、米欧関係が修復に向かっていることも追い風になった。

 EU外相理事会は22日、中国のほか、ミャンマーやロシアの人権侵害についても制裁発動を決めており、人権外交で米国と歩調を合わせる意欲を示した。ブリンケン米国務長官は22~25日にブリュッセルを訪問し、EU首脳と初めて直接会談する予定で、米欧の連携を確認する機会となる。

 EUはトランプ米前政権との関係が冷え込み、中国と独自の関係構築を目指してきた。「交渉を通じて人権尊重を促す」として厳しい対中批判を控えたが、香港での国家安全維持法(国安法)施行やウイグル族の強制収容疑惑など、中国の人権状況は悪化する一方だった。新型コロナウイルス禍を経て、中国による覇権主義的な対外行動の圧力も強まり、EUの対中外交は手詰まりに陥った。

 EUが昨年12月、「グローバル人権制裁制度」を設けたのも、EUの基本理念である人権や民主主義が脅かされているという危機感からだった。EUではハンガリー、ギリシャなどが中国の経済協力を頼みにする中、EU外交筋は「この制度では制裁対象が国ではなく、個人や企業なので、加盟国の合意を得やすい」と述べた。

 米国は昨年、この制度のモデルとなったマグニツキー法を適用し、新疆ウイグル自治区の共産党幹部や企業への制裁を科した。

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