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EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、天安門事件以来

ブリュッセルのEU主要機関が集まる地区で、中国政府の弾圧に抗議する在欧ウイグル族=2018年7月(共同)
ブリュッセルのEU主要機関が集まる地区で、中国政府の弾圧に抗議する在欧ウイグル族=2018年7月(共同)

 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は22日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者4人と1団体に対する制裁発動を決めた。EUによる対中制裁は1989年、当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。

 制裁はEUへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、22日付で発効した。対象となった4人は、自治区の朱海侖(しゅ・かいりん)前政法委員会書記ら。イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。

 制裁の根拠になったのは、EUが昨年12月に制定した「グローバル人権制裁制度」。組織的な人権侵害の責任者を対象にしている。EU欧州議会は同月、ウイグル族に対する中国の人権侵害を非難し、EUに制度適用を促す決議を採択していた。中国外務省報道官は理事会を前に18日、EUが制裁を発動すれば「断固とした対応をとる」と報復を示唆していた。

 同理事会は22日、ミャンマーについても、国軍クーデターやデモ迫害に関与した11人に対する制裁発動を決めた。ボレル外交安全保障上級代表はミャンマー情勢は「悪化している」と懸念を示した。

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