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EUが対ミャンマー制裁 外相理事会、中国のウイグル迫害も協議

 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は22日、外相理事会を開いた。ミャンマー国軍のクーデターに関わった11人に制裁を科すことを決める。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害についても、責任者への制裁導入を協議するとみられている。

 EUのボレル外交安全保障上級代表は理事会を前に、ミャンマーについて「状況は悪化している。クーデターに関与し、デモを弾圧した責任者に制裁を科す」と述べた。ミャンマーをめぐっては、バイデン米政権が2月、国軍幹部や関連企業への制裁発動を発表しており、軍政回帰を阻止するため、米欧が足並みをそろえることになった。

 制裁には、EUが昨年12月に導入した「グローバル人権制裁制度」を適用する。米国のマグニツキー法をモデルとした制度で、組織的で深刻な人権侵害の責任者に対し、渡航禁止、資産凍結などの措置をとる。同理事会の決定を前に、フランス電力は、ミャンマーでの水力発電ダム開発計画を中断すると表明した。

 新疆ウイグル自治区の人権侵害をめぐる制裁については、17日、EU加盟27カ国による大使級会合で承認された。欧州メディアは、制裁は中国当局者4人と1団体が対象になる見通しだと報じた。EU欧州議会は昨年12月、ウイグル族に対する中国の人権弾圧を非難し、EUにグローバル人権制裁制度の適用を促す決議を採択していた。

 EUが制裁を決めれば、中国との経済関係を重視する外交から、大きく踏み出すことになる。「米欧同盟重視」を掲げるバイデン米政権発足が、追い風になった。

 中国側の警戒は強く、外務省報道官は18日、EUが制裁を発動した場合、「断固とした対応をとる」と述べて報復を示唆した。ウイグル族への強制不妊、強制労働などの疑惑は「でっちあげの嘘」だと主張した。

 米国のブリンケン国務長官は22~25日、ブリュッセルを訪問し、EU首脳と会談するほか、北大西洋条約機構(NATO)外相理事会に出席する。米国の政権交代後、対中外交で米欧連携を探る初の機会となる。

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