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米韓が「北が優先課題」との共同声明 2プラス2で日米韓協力確認

 17日、ソウルでの会談に先立ち写真に納まる米国のブリンケン国務長官(左)と韓国の鄭義溶外相(聯合=共同)
 17日、ソウルでの会談に先立ち写真に納まる米国のブリンケン国務長官(左)と韓国の鄭義溶外相(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】米韓両政府は18日、ソウルで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの問題が同盟の優先課題だ」と強調し、日米韓の協力の重要性を確認する共同声明を採択した。

 米韓2プラス2は4年半ぶりで、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官、韓国から鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と徐旭(ソ・ウク)国防相が出席。日本を加えた3カ国で「互恵的で未来志向的な協力を続けていく」ことで合意した。徐氏は協議終了後の共同記者会見で「日本との間には歴史問題があるが、韓米日の安保協力が重要ということに基本的に共感する」と述べた。

 共同声明は中国の名指しを避けながらも地域で脅威が増しているとし、「国際秩序を損ない不安定にする全ての行為に反対する」とした。ブリンケン氏は共同記者会見で「中国は太平洋地域の安定と繁栄に挑戦している」と批判しつつも北朝鮮の非核化に向けた中国の役割に期待感を示した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、ブリンケン、オースティン両氏との会談で「韓日関係は朝鮮半島の平和と安定、繁栄に非常に重要で、韓米日協力でも強固な土台だ」と述べ、対日関係改善への努力を明言した。

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