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ミャンマー国軍、民主派「臨時政府」の弾圧強化 反逆罪でメンバー訴追

16日、ミャンマー・ヤンゴンで行われた国軍への抗議デモで、プラカードを掲げる人たち(AP)
16日、ミャンマー・ヤンゴンで行われた国軍への抗議デモで、プラカードを掲げる人たち(AP)

 【シンガポール=森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が、民主派が事実上の臨時政府として組織した「ミャンマー連邦議会代表委員会」(CRPH)への弾圧を強めている。CRPHはデモ隊の支持を背景に求心力を増しつつあり、弾圧を人道に対する罪として国際社会に訴える準備を進めている。

 国軍は16日、反逆罪で、CRPHが独自に国連特使として任命したササ医師を訴追した。国軍系テレビは、ササ氏がクーデターに抗議の意思を示すために職場を放棄する「市民不服従運動」への参加を呼びかけたことなどが反逆罪に該当すると伝えた。

 ササ氏は慈善活動家として知られ、ミャンマー国外に在住。声明で「反逆罪に問われたことは光栄だ。軍政に対する反逆は、自由のために戦っていることを意味する」と述べ、抵抗を続ける姿勢を示した。

 CRPHは民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)出身議員らが中心となって2月上旬に結成され、既に独自の閣僚も任命。英国の国際法を専門とする法律事務所と契約を結び、国軍によるデモ隊弾圧の罪を国際社会に問う意向だ。

 国軍はCRPHの活動に神経をとがらせ、国民に同調しないよう求めているが、CRPHのプラカードを掲げるデモ参加者は増えている。

 17日も国内では抗議デモが行われた。地元人権団体によると、16日までのデモ隊の犠牲者は202人に達した。国軍が戒厳令を出した最大都市ヤンゴンの6地区では、弾圧を懸念して少なくとも数千人の市民が地区の外に脱出した。国軍は国内各地でインターネットを断続的に遮断しており、SNS(会員制交流サイト)を通じたデモ隊の連携を断とうとしている。

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