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中国政府がアリババにメディア売却を要請か 米紙報道

中国浙江省杭州市にあるアリババ集団本社=2020年11月(三塚聖平撮影)
中国浙江省杭州市にあるアリババ集団本社=2020年11月(三塚聖平撮影)

 【北京=三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナルは16日までに、中国インターネット通販最大手のアリババ集団が、メディア関連の資産を売却するよう中国政府から要請されていると報じた。習近平指導部はアリババへの圧力を強めており、同社の傘下メディアが中国社会に与える影響力を脅威と受け止めているとみられる。

 同社は傘下に、中国動画配信サービス大手「優酷土豆」や、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどのメディア企業を持つ。中国の規制当局は、アリババが保有するメディア関連資産の規模に驚き、資産の大幅な削減計画をまとめるよう求めたという。アリババの傘下メディアが持つ影響力が、中国共産党への「深刻な挑戦」とみなされているという関係者の見方を同紙は伝える。

 アリババは、ネット通販が本業だが、メディアや金融サービスなど幅広い分野に進出。中国の経済・社会への影響力が拡大したことを受け、習指導部は同社への統制を強めている。同社傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループは、当局の指導を受けて昨年11月に株式上場を突如延期した。

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