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さいたま市HP、今月11日まで拉致問題の記載なし 救う会埼玉「知識周知を」

救う会埼玉の竹本博光代表(左)から要望書を受け取る、さいたま市の清水勇人市長=11日(救う会埼玉提供)
救う会埼玉の竹本博光代表(左)から要望書を受け取る、さいたま市の清水勇人市長=11日(救う会埼玉提供)

 北朝鮮による日本人拉致問題に関し、さいたま市の公式ホームページの記載が不十分だとして「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会」(救う会埼玉)が充実を求めている。人権問題を紹介する欄に拉致問題に関する記載が今月11日まで一切なく、12日に掲載を開始したものの、他の自治体に比べて分量は格段に少ない。救う会埼玉は「正しい知識を周知してほしい」と主張している。

 救う会埼玉は11日、さいたま市のホームページの記載内容の少なさを問題視し、内容を充実させるよう清水勇人市長に要望した。これを受け、市は12日、拉致問題の項目を追加した。

 ただ、文字数は400字弱にとどまり、埼玉県の約3万字や、同じ政令市である横浜市の約3000字と比べると分量の少なさが際立っている。

 北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」には、さいたま市の佐々木悦子さん(旧浦和市)や佐々木正和さん(旧大宮市)が含まれる。救う会埼玉は「市民が拉致の被害者になっている可能性が極めて高い」として啓発強化を求めている。

 さいたま市人権政策・男女共同参画課の担当者は「今後、他の自治体を参考に、市の取り組みを紹介するなど記載の充実を図る」と話している。

(中村智隆)

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