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米国が対中戦略で日本の役割拡大を期待 接近阻止に強い危機感

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は16日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。

 国務省は、14日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。

 バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。

 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。

 国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第2列島線」以西となっているのが、2025年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。

 同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約250機から増加が見込めない一方、中国は現在の約1250機を25年には最新鋭の第5世代約150機を含めた約1950機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。

 日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で1隻対3隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で12隻対108隻、潜水艦は10隻対64隻まで差が開くとみている。

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