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G7 香港の選挙制度見直しに「重大な懸念」

中国全人代で、香港の選挙制度見直しに関する決定案の採決結果を示すモニター=11日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代で、香港の選挙制度見直しに関する決定案の採決結果を示すモニター=11日、北京の人民大会堂(共同)

 【ロンドン=板東和正】中国の全国人民代表大会(全人代)が香港の選挙制度見直しに関する決定をした問題で、日米など先進7カ国(G7)の外相は12日、「重大な懸念」を表明する共同声明を発表した。制度見直しが民主的な要件を損なうとし「『一国二制度』の原則における香港の高度な自治を弱体化させる」と批判した。

 G7外相は声明で「香港において、異議や反対意見を排除することを強く示している」と指摘。香港返還に合意した1984年の中英共同宣言で保障された「言論の自由を狭める」と強調した。

 中国に香港基本法(ミニ憲法)で示される「香港での基本的権利と自由」の尊重を要求し、「香港の政治制度の信頼を回復させ、民主的価値を推進する人々への不当な抑圧をやめるよう呼び掛ける」とした。声明はG7議長国の英政府が発表した。

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