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200兆円規模のコロナ危機対策が成立 バイデン米大統領署名

追加経済対策案に署名するバイデン米大統領=11日、ホワイトハウス(ロイター)
追加経済対策案に署名するバイデン米大統領=11日、ホワイトハウス(ロイター)
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 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は11日、新型コロナウイルス危機に対処するための1兆9千億ドル(約200兆円)規模の経済対策法案に署名して同対策が成立した。バイデン氏は署名に際し「この歴史的な法案は国の支柱を再構築するためのものだ」と話した。1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付は今週中にも開始する。

 バイデン氏は12日に署名する予定だったが、準備が整ったため前倒しした。

 現金給付は昨年春の1200ドル、昨年末の600ドルに続いて3度目。米国内総生産(GDP)の約7割を占める消費を力強く後押しし、景気回復が加速しそうだ。現金給付には4千億ドル規模を投入する。

 来週失効する失業給付の上乗せ措置を9月6日まで延長し、連邦政府が週300ドルを増額する。

 コロナ関連対策は計6兆ドルに達し、財政悪化が進むのは必至だ。ただ、イエレン財務長官は、低金利が続く中で債務の利払いが低く抑えられると指摘。「大きく行動しよう」と繰り返し述べ、経済や雇用を回復させる巨額対策の実現を優先すべきだと主張していた。

 一方、国際通貨基金(IMF)のライス報道官は11日の記者会見で、米経済対策が「世界成長にとても大きな波及効果を及ぼす」と話し、4月に公表予定の世界経済見通しを上方修正する可能性を示唆した。

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