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米、中国の覇権拡大へ懸念強める 初接触で警告へ

3日、米ワシントンで外交政策に関して演説するブリンケン国務長官(AP)
3日、米ワシントンで外交政策に関して演説するブリンケン国務長官(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権は、中国が11日閉幕の全国人民代表大会(全人代)で、香港の選挙制度見直しを採択し、「習近平強軍思想の貫徹」を掲げて軍事力による東・南シナ海での覇権拡大を続ける意思を鮮明にしたことに警戒を強めている。ブリンケン国務長官らは18日に予定される米中高官による初の直接会談で、国際秩序の一方的な現状変更を決して容認しないと中国側に警告する考えだ。

 バイデン政権は、香港の選挙制度見直しに関し「香港の自由と民主的手続きに対する直接的な攻撃だ」(プライス国務省報道官)と非難するなど、習近平体制が今回の全人代でどこまで権威主義的性向を強めてくるかを注視していた。

 ブリンケン氏とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は15~18日に日韓を訪れ、日米および米韓の外務・防衛担当閣僚との協議(2プラス2)に参加した後、アラスカ州で楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)・共産党政治局員、王毅国務委員兼外相との会談に臨む。

 バイデン政権は全人代の結果を踏まえ、インド太平洋地域の主要同盟国である日韓と対中政策に関して連携を確認した上で中国と直接対峙(たいじ)する形をとり、同盟重視の立場を示した。

 サキ大統領報道官は10日の記者会見で「重要なのは中国高官との最初の会談が米本土で行われることだ」と述べ、米中対話の主導権は米国が握っているとの認識を強調した。

 一方、ブリンケン氏は10日の下院外交委員会の公聴会で、18日の会談は「戦略対話ではない」と位置づけ、米中関係の進展や成果を目指した具体的な提案は行わないと指摘し、バイデン政権の懐柔を目指す中国を牽制(けんせい)するなど、米政権が「対中国でいずれ弱腰に陥る」とする国内外の懸念の払拭に引き続き腐心していることをうかがわせた。

 バイデン政権は会談で「ルールに基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋地域」を守る立場を前面に打ち出しつつ、米国側の一連の懸念表明に対する中国側の出方を見極める考えだ。

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