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環境金融、欧米共通規則を 仏提案、国境炭素税も協議

 フランスのルメール経済・財務相は10日、パリを訪れた米国のケリー大統領特使(気候変動問題担当)と会談し、環境保護に関わる資金調達や投資など「環境金融」について欧米で共通規則策定を提案、仏米両国で作業グループを設けることで一致した。

 欧州連合(EU)が導入を目指す、環境規制が緩い国からの輸入品に対して課す「国境炭素税」に関しても、意見交換を進めることで合意した。会談後の記者会見でルメール氏が明らかにした。

 ルメール氏は、環境金融のルールが欧米間で異なることになれば「大きな混乱の元になる」として調和の必要性を主張。EUの国境炭素税導入に関しては、フランスが来年前半にEU議長国を務める際の重要課題とする方針を示した。

 ケリー氏は国境炭素税について「(米国は)良い策かどうか、まだ立場を決められる状態ではない」とし、フランスから検討の進展に関して情報を得ることに前向きな姿勢を示した。(共同)

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